報酬に対する考え方

当事務所では、お客様に対しあらかじめ報酬規定を基づいて報酬額を明示しています。報酬額は当事務所の事務処理の手間や相談に要する時間などをもとに算出しています。また、他の事務所の報酬等の世間相場も加味しています。ですが、この報酬規定は絶対ではありません。企業はその規模、事業内容も様々であり、単純に報酬規定に当てはめることが難しい場合もございます。

顧問契約をいただく場合には、事業所様と面談をさせていただき、詳しい事情をお伺いした結果をもとに報酬を決定しています。

特に、設立間もない会社の場合には、経費の支出が多く、利益の確保が難しいというような事情もあると思います。このようなケースでは、顧問報酬額を規定よりも減額させていただくことも考えております。

報酬規程は一つの基準として見ていただけますと幸いです。

尚、以下の報酬にはすべて別途消費税がかかります。

就業規則等の作成・変更

就業規則の作成　150,000円～400,000円

就業規則の変更　100,000円～

諸規程の作成　50,000円～100,000円

諸規程の変更　50,000円～

就業規則や、賃金規程・退職金規程などの諸規程の作成・変更に関しては、そのボリュームによって報酬(料金)が変わりますが、標準的なケースでは350,000円(税別)となることが多いです。

条文や規定の数が多ければ、作業に要する時間も多くなります。それに伴い費用も加算させていただくこととなります。具体的にいくらになるのかということに関しては、面談などを行ったうえで決定します。

助成金に関する相談・申請代行

助成金に関する相談

助成金の相談　無料

企業によって、助成金の需要は様々です。御社にとってメリットのある助成金は何か？最適なものを探して受給できるようにアドバイスいたします。

助成金の申請手続き代行

着手金　50,000円

成功報酬　受給額の25%

成功報酬(顧問先)　受給額の20%

助成金の申請代行に関しては、事前の届出や対応に対する費用として着手金を頂きます。

また、助成金が下りた場合は、受給額に対して成功報酬をご請求させていただきます。顧問契約をいただいている事業所様に関しては、成功報酬を割引しています。

顧問契約

スタンダード顧問　月額20,000円

労災保険・雇用保険・社会保険の手続き代行、助成金や就業規則に関する相談、労働関連の法律相談などが含まれた顧問契約です。

労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届は別途費用がかかります。

従業員数4名以内で、従業員の変動が少ない(概ね従業員の入退社が年に4回以内)の事業所さんは月額15,000円(税別)での顧問契約を検討いたします。

労務コンサル顧問　月額50,000円

労務管理・労働時間短縮のコンサルティング、就業規則の作成変更に関するコンサルティング等を行います。

法務コンサル顧問　月額5,000円

司法書士・行政書士の業務である登記や許認可に関する相談やアドバイス・法律相談を行う顧問契約です。

アドバイザリー顧問　月額30,000円

手続きは行いません。法律相談、労務問題の相談、助成金や就業規則の相談のみ行います。また、当事務所の手続き報酬(対象外の手続き有)を20%割引で提供いたします。

＊スタンダード顧問、労務コンサル顧問、法務コンサル顧問は被保険者・従業員の人数によって以下の表1のとおり料金を加算させていただきます。

＊複数の顧問契約をご契約いただく場合には、月額顧問料を以下の表2のとおり割引致します。

表1　人数　加算料金(月額)

5人～9人　5,000円

10人～19人　10,000円

20人～29人　20,000円

30人～49人　40,000円

50人～69人　50,000円

70人～99人　70,000円

100人以上　別途相談

表2

2つの顧問契約　顧問料10%減額

3つの顧問契約　顧問料20%減額

立会業務

労働基準監督署の調査への立会　100,000円

年金事務所の調査への立会　100,000円

労働基準監督署は、その管轄の事業所に対して定期的に監督を行っています。また、労働者からの申告があった場合にも監督を行う場合があります。

労働者からの申告とは、例えば「会社を即日解雇されたが、解雇予告手当の支払いがなかった」というような申告が、労働者から労働基準監督署にあった場合等に行われます。

年金事務所の調査とは、社会保険に加入すべき人が、加入しているか(加入漏れがないか)というようなことを調べるため等に調査が入ることがあります。

このような調査の際に、事前に対応を協議したり、本来届け出なければならない書類を届け出（別途書類を作成するような場合には、別途費用が発生する場合もあります。）たり、調査の場に立ち会うというようなことを行います。

給与計算…基本料金10,000円

従業員数　月額報酬

1人当たり　1,500円(当方指定の情報が提供される場合)

1人当たり　2,500円(タイムカードの集計がある場合)

1人当たり　3,500円(勤怠管理を継続的に行う場合)

給与計算は、単純に見えて複雑な業務です。特に残業代の計算などは労働時間の把握・割増率の計算など専門知識が必要になるケースもあります。

当事務所に依頼することで、面倒な給与計算業務から解放され、本業に集中することができます。

労働保険年度更新

被保険者数　報酬

1人～9人　50,000円

10人～19人　60,000円

20人～29人　70,000円

30人～39人　80,000円

40人～49人　90,000円

50人以上　別途相談

労働保険は毎年度概算で保険料を納めて、年度末に確定した保険料を精算します。毎年7月に確定清算の手続き(労働保険の年度更新の手続き)が必要になります。

社会保険の算定基礎届

被保険者数　報酬

1人～9人　50,000円

10人～19人　60,000円

20人～29人　70,000円

30人～39人　80,000円

40人～49人　90,000円

50人以上　別途相談

社会保険の保険料は毎年4月、5月、6月に支払われる報酬をもとに、その後1年間の保険料を決定します。そのための手続きを算定基礎届といいます。

労働保険(労災雇用保険)の新規適用・適用廃止

被保険者数　報酬

1人～4人　50,000円

5人～9人　60,000円

10人～19人　70,000円

20人以上　1人毎に5,000円加算

会社(法人)は従業員を使用する場合には労働保険に加入しなければなりません。強制加入です。労働保険の加入は会社設立の登記完了後に行います。

社会保険の新規適用・適用廃止

被保険者数　報酬

1人～4人　50,000円

5人～9人　60,000円

10人～19人　70,000円

20人以上　1人毎に5,000円加算

会社(法人)は社会保険に加入しなければなりません。強制加入です。社会保険の加入は会社設立の登記完了後に行います。

スポット業務

労働保険関連の業務

業務内容　報酬

被保険者資格取得届・喪失届(離職票なし)　15,000円

被保険者資格喪失届(離職票あり)　25,000円

被保険者氏名変更届　20,000円

被保険者転勤届　15,000円

被保険者証再交付申請書　15,000円

取得・喪失等届訂正・取消届　15,000円

休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)　15,000円

育児休業基本給付金支給申請書　20,000円

介護休業給付金支給申請書　15,000円

六十歳到達時等賃金月額証明書　20,000円

高年齢雇用継続給付金支払申請書　20,000円

療養補償給付たる療養の給付請求・費用請求書　30,000円

療養の給付を受ける指定病院等変更届　30,000円

休業補償給付支給申請書　30,000円

労働者死傷病報告　20,000円

第三者行為災害届　80,000円

特別加入申請書　40,000円

継続事業一括認可・取消申請　30,000円

労災保険名称・所在地等変更届　20,000円

雇用保険事業主・事業所各種変更届　20,000円

上記以外の業務については、別途お問い合わせください。

労働基準法、労働安全衛生法関連の業務

フレックスタイム制に関する協定書　50,000円

一年単位の変形労働時間制に関する協定書　50,000円

一箇月単位の変形労働時間制に関する協定書　50,000円

一週間単位の非定型労働時間制に関する協定書　50,000円

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定書)　 50,000円

事業場外のみなし労働時間制に関する協定書　50,000円

専門業務型・企画業務型裁量労働制に関する協定書　50,000円

健康診断結果報告書　50,000円

産業医・安全管理者・衛生管理者選任届　50,000円

上記以外の業務については、別途お問い合わせください。

社会保険関連の業務

健康保険組合への編入手続　80,000円

被保険者資格取得届・喪失届　15,000円

被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者届　15,000円

健康保険任意継続被保険者資格取得申請書　15,000円

健康保険被保険者証滅失届・回収不能届　15,000円

社会保険資格喪失証明書　15,000円

退職証明書　15,000円

賞与等支払届　基本料金15,000円（1名当り加算5,000円）

健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書　15,000円

健康保険被保険者証の更新(1名分)　10,000円

被保険者氏名更新(訂正)・生年月日訂正・住所変更届　15,000円

国民年金第3号被保険者住所変更　15,000円

適用事業所所在地・名称変更届　50,000円

出産育児一時金請求書　15,000円

出産手当金請求書(1回につき)　30,000円

療養費支払申請書　15,000円

高額療養費支払申請書　15,000円

傷病手当金請求書(1回につき)　30,000円

埋葬料(費)請求書　30,000円

育児休業等取得者申出書・育児等取得者終了届　15,000円

第三者行為による傷病届　60,000円

年金裁定請求　30,000円

遺族補償年金・障害補償年金(一時金)請求　25%

上記以外の業務については、別途お問い合わせください。

障害年金

障害年金の裁定請求

着手金　50,000円

成功報酬　次の1、2のどちらか高い金額

1年金の2ケ月分相当額

2初回年金入金額の15%(遡及分含む)または障害手当金の15%

障害年金審査請求(再審査請求)

着手金　150,000円

成功報酬　次の1、2のどちらか高い金額

1年金の2ケ月分相当額

2初回年金入金額の15%(遡及分含む)または障害手当金の15%

障害年金の額の改定請求

着手金　150,000円

成功報酬　改定後の年金額の3ケ月分か15万円のどちらか高い方